国土交通省は24日、40歳未満の若年層に限り、中古住宅を購入し、リフォーム工事や耐震改修をした場合、
最大65万円を補助する新たな制度を創設する方針を決めた。
マイホームを初めて購入したり、子育てを始めたりする年齢層である30代にターゲットを定め、
中古住宅取引の活性化につなげるのが狙い。
新制度では、住宅の劣化具合を専門家に調べてもらう建物状況調査（インスペクション）を実施した上で、
断熱性能の高い二重サッシを取り付けるなどのリフォーム工事をした場合、最大50万円を支給。
耐震改修も実施すれば上乗せして最大65万円を補助する。
これに併せ、年齢制限のない支援制度も設ける。
中古住宅を購入してリフォーム工事をした場合は最大30万円、同時に耐震改修も行えば最大45万円を補助する。
耐震化していない古い住宅を壊して建て替える際に最大50万円を支援する仕組みも新たに設ける。
引用 「時事通信社」
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