「既存住宅状況調査」とは、平成30年の改正宅地建物取引業法で定められた、
不動産売買時の建物状況調査のことです。
これで、不動産売買契約時の重要事項説明の対象となりました。
建築の専門家が見てくれるというメリット
今まで不動産売買には建築の専門家が助言する制度はなく、
購入した住宅を建築の専門家が調査してくれるようになった
ただ法律的には調査は義務ではない
・調査は義務ではなく制度の説明、調査の有無の明記のみに留まっています。
→ 今のところ、やってもやらなくてもいいって制度になっています。
調査費用がかかってしまう
正式な調査員(建築士免許を持って、国が定める講習を受講した既存住宅状況調査技術者)が調査し、
調査報告書が作成されます。
ので、それなりの費用(10万円単位)が掛かります。
一方、この報告書が安全を保障するものでも、何らかの責任を取るものでもない。
あくまで売買時の判断基準、情報の一つでしかない。
調査費用の負担は売主？買主？
誰が、その調査費用を負担するか？
売主：売れるか売れないものに費用をかけたくない。
自宅の粗探しにならないか？
買主：買うか買わないかわからない物件に、検討物件があると都度、調査をしなきゃいけないのか？
購入決定後に調査を入れても遅い
というジレンマが起こり、二の足を踏む方が多いかと。
現在、不動産仲介の専属専任契約の特典として調査するビジネスモデルはある
この既存住宅状況調査を、専属専任契約を条件に不動産会社負担で行う業者もおりますが、
専属専任契約のメリットデメリットから考える必要もあります。
ただ、
リアルでは、これが中古住宅現状調査を活用する流れの一つにはなっているかと思います。
調査のみで、改修するか？それにかかる費用は？別の話
不動産の価値、価格は、改修費用も加味して検討する必要があります。
耐震基準に達するのに1000万円かかると言われたら、そもそもの不動産価格を見直す必要も出てくると思います。
その改修費用は、別の話で、
報告書を読み解いて、何をすればいいかを判断し、
改めて、リフォームの見積もりをする必要があります。
リアルでは水回りや内装改修に費用を充てたい
実際、住むまでには、水回りも直したい、壁紙も張り替えたいなど、リフォーム費用も大事になってきますが、
そこは、この既存住宅状況調査では出て来ません。
そもそも、壊れていなければ、奇麗であれば、改修したいかどうかは個人の感覚によるものが大きいです。
既存住宅状況調査で判断する耐震、老朽化の改修と水回りの交換は別に考えるのではなく、
リフォームの改修工事の一環で考えるのが当然の流れだと思います。
結局、リアルでは改修費用も含めてトータルで判断する必要はある
どこまで耐震補強などに費用をかけるか？それに見合った不動産価格か？
決められた費用の中で、水回りも直したい、内装も直したい、、、、
結局、既存住宅の状態を判断するのも必要だが、
その物件を購入するかどうか、そして、
住むためにはどのくらい費用が掛かるのかをトータルで評価する必要がある。
是非、中古物件の内覧の機会がありましたら、お声がけください！！
既存住宅現状調査ではない、報告書は作成しないことにはなりますが、それで無料で対応できます。
中古物件は、築浅物件から、古い物件まで千差万別あり、
それにあった評価、判断をご助言、見積、リフォーム工事をいたします。
築浅物件は、老朽化、耐震的な問題はないが、でも、水回りぐらいは改修したい、
新耐震基準に満たないお宅でも、古民家風に住みたい、
本当に危険なところから、優先的に補強して耐震費用対効果をあげたい。
など、お客様のニーズに合わせて、
既存住宅現状調査を踏まえて、ご提案いたします。
